【宅配回収で提携】ビックカメラの小型家電回収リサイクル

家電量販店のビックカメラでは、リネットジャパンの小型家電リサイクル法に準拠するスキームを活用した小型家電の宅配回収リサイクルサービスを、ビックカメラのインターネットショッピングサイト「ビックカメラ・ドットコム」で提供しています。

ビックカメラの小型家電回収「宅配回収リサイクル」で提携

https://www.biccamera.com/bc/c/service/re_recycle/index.jsp

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【国認定】不用PCの宅配便回収、リネットジャパン リネットジャパン

パソコン・小型家電リサイクル利用券

パソコン・小型家電リサイクル。回収品目400品目以上。環境省・経済産業省が認定した工場で、セキュリティ管理・適正な処理が行われ、再資源化されます。箱にどれだけ入れても1箱1,958円(税込)。年中無休。自宅から宅配便で回収します。

リネットジャパンは小型家電リサイクル法の認定事業者です。

<概要>
・利用方法
(1)「ビックカメラ・ドットコム」(http://www.biccamera.com)で利用券を購入
(2) 専用 WEB サイト(又は電話)で、回収日時等の手続き
(3) お客様自身で梱包、その後、佐川急便が玄関先から回収
梱包用のダンボールは、お客様自身でご用意いただきます。
回収は年中無休で、最短翌日、希望日時に伺います。

・回収料金
1 箱1,958円(税込)(宅配便送料・処分費を含む)
梱包状態で 3 辺合計 160cm・30 キロ以内であれば、何点入れても同一料金です。

・回収品目
パソコン・電子レンジ・ステレオ・掃除機等、ご家庭で使用していた使用済小型家電 400 品目以上
家電 4 品目(TV 等)・石油製品(ストーブ等)を除きます。
事業用で使用した製品は除きます。

・対象エリア
全国(離島を除く)

【箱に入れば何点いれても OK】
【玄関先で佐川急便へ引き渡し】

回収品目

パソコン、携帯電話、ビデオ、オーディオ、キッチン家電、生活家電など400品目以上が対象です。箱に入れば、何点入れても同一料金です。

パソコン本体、パソコン周辺機器(モニター、プリンターなども含む)、携帯電話・通信機器、カメラ、ゲーム機、電子楽器、音響機器、映像機器、カーナビ・カーオーディオ、キッチン家電、生活家電、その他

以下の製品は回収できません。
・テレビ、冷蔵庫、洗濯機/乾燥機、エアコン等の家電4品目
メーカーカタログにテレビとして記載されているモニターに関しては、回収対象外となります
・灯油、石油等を使用する製品(ストーブ等)
・既定のサイズ(梱包状態で3辺160cm・30キロ以内)を超える製品
・業務用で使用されていた製品

パソコンデータ消去サービス (オプション料金:1台 3,300円(税込))

自分で作業するのが面倒な方や心配な方、パソコンが壊れている方におススメ。
消去作業はおまかせで、「データ消去証明書」も発行されるから、とっても安心でカンタン。
一番人気のオプションサービスです。

ご希望される場合は、あらかじめ「回収日時等の手続」で、当オプションをご選択いただく必要がございます。

利用券をご購入いただき、利用券が届いた際、利用券に記載されたHP・電話から手続きをしていただくようお願いいたします。

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使用済み小型家電のリサイクル(小型家電リサイクル法)

小型家電(携帯電話、デジタルカメラなど)には、鉄、アルミ、金、銀、銅やレアメタルなど、有用金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。このため、使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、「小型家電リサイクル法」がスタートしました。お住まいの市町村の回収品目や回収方法に従い、小型家電のリサイクルをしましょう。

金や銅などの有用金属を多く含む小型家電

壊れたり古くなったりして使わなくなった、携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電。
これらの小型家電には、「ベースメタル」といわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そして「レアメタル」といわれる希少な金属など、様々な鉱物が含まれています。
現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約60~65万トンと推定されています。仮にその中に含まれている有用な金属などを全て回収、リサイクルすると、金額にして約844億円分にも上るといわれます。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は6800トン(世界の埋蔵量の約16%)、銀は6万トン(世界の埋蔵量の約22%)、リチウムは15万トン、プラチナは2500トンが眠っているとの試算もあります。

都市鉱山の資源を有効活用するための「小型家電リサイクル法」

こうした都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし、有効に活用するため、新たに「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、平成25年4月1日から施行されています。
使用済みになった家電のリサイクルは、これまで、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目については「家電リサイクル法」に基づいて進められてきました。これらに続き、新たに始まった「小型家電リサイクル法」は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、これまでの法律で対象となっていなかったほぼすべての家電を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。

家電リサイクル法では、対象品目を製造したメーカーにリサイクルを義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を引き渡す方法は、全国どこでも同じです。一方、小型家電リサイクル法では、市町村及び認定事業者が使用済み小型家電の回収を行うことになっており、具体的にどの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは、お住まいの地域によりそれぞれ異なっています。

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