家電量販店のケーズデンキでは、店頭持ち込みの「家電リサイクル」を一部の店舗で行っています。0円 （無料）品目・550円 （税込）品目・1,100円（税込）品目・2,200円（税込）品目・4,400円（税込）品目と大きさによって費用が違います。
ケーズデンキの店頭持ち込み「家電リサイクル」
ケーズデンキは、廃棄物（ゴミ）の発生を抑制し、資源を有効に利用する循環型社会の構築に貢献するため、使用済み家電製品のリサイクルを推進しています。使い終わった使用済み家電製品は当該リサイクル法に則り、最寄りのケーズデンキで適切に回収しています。
「小型家電リサイクル法」に則り、お引き取りした使用済み廃家電品は、国の認定を受けた再資源化事業者に適切に引き渡してリサイクルされます。
配達時に使用済み小型家電品を回収。
専用保管什器に保管して、認定事業者へ引き渡し。
処理施設へ搬入。
お引き取りのみのご訪問の場合は出張料金が必要になります。
https://www.ksdenki.co.jp/store/service/recycle
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0円 （無料）品目
デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、ポータブルMD・CD、テープレコーダー、ICレコーダー、電子辞書・電子手帳、ACアダプター、パソコン本体、タブレット端末
パソコン本体、タブレット端末リサイクルの際のご注意
パソコン、タブレット端末は店頭でのみお引き取りいたします。
パソコン本体は無料でお引き取りいたしますが、PCモニターの回収は有料となります。
本体内のデータを消去していないものについてはお引き取りいたしかねます。
550円 （税込）品目・1,100円（税込）品目
550円 （税込）品目
ポータブルラジオ、ラジカセ、AVアンプ、レコーダー（BD、DVD）、電話機、FAX、布団乾燥機、食器洗い乾燥機、ホットプレート、扇風機、その他小型家電
1,100円（税込）品目
CD・MD・メモリーコンポ、シアタースピーカー、電子キーボード、プリンター、炊飯器、ズボンプレッサー、ガステーブル、電気掃除、照明器具、パネルヒーター、こたつ、その他中型家電
2,200円（税込）品目・4,400円（税込）品目
大型品目 2,200円（税込）
ホームシアターセット、投射型プロジェクター、DVDカラオケ、電子レンジ、オーブンレンジ、IHクッキングヒーター、石油ストーブ、ファンヒーター、FF式石油ヒーター、トレーニング機器、除湿機、シャンデリア、その他大型家電
超大型品目 4,400円（税込）
マッサージチェア、シアターラックシステム、電子ピアノ、オイルヒーター、石油煙突ストーブ、その他超大型家電
使用済み小型家電のリサイクル（小型家電リサイクル法）
小型家電（携帯電話、デジタルカメラなど）には、鉄、アルミ、金、銀、銅やレアメタルなど、有用金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。このため、使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、「小型家電リサイクル法」がスタートしました。お住まいの市町村の回収品目や回収方法に従い、小型家電のリサイクルをしましょう。
金や銅などの有用金属を多く含む小型家電
壊れたり古くなったりして使わなくなった、携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電。
これらの小型家電には、「ベースメタル」といわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そして「レアメタル」といわれる希少な金属など、様々な鉱物が含まれています。
現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約60～65万トンと推定されています。仮にその中に含まれている有用な金属などを全て回収、リサイクルすると、金額にして約844億円分にも上るといわれます。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は6800トン（世界の埋蔵量の約16％）、銀は6万トン（世界の埋蔵量の約22％）、リチウムは15万トン、プラチナは2500トンが眠っているとの試算もあります。
都市鉱山の資源を有効活用するための「小型家電リサイクル法」
こうした都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし、有効に活用するため、新たに「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、平成25年4月1日から施行されています。
使用済みになった家電のリサイクルは、これまで、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目については「家電リサイクル法」に基づいて進められてきました。これらに続き、新たに始まった「小型家電リサイクル法」は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、これまでの法律で対象となっていなかったほぼすべての家電を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。
家電リサイクル法では、対象品目を製造したメーカーにリサイクルを義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を引き渡す方法は、全国どこでも同じです。一方、小型家電リサイクル法では、市町村及び認定事業者が使用済み小型家電の回収を行うことになっており、具体的にどの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは、お住まいの地域によりそれぞれ異なっています。