家電量販店のヨドバシカメラでは、店頭持ち込みの「小型家電回収」を一部の店舗で行っています。小型家電（無料）・３辺合計100cm以下かつ10kg以下（550円税込）・150cm以下かつ20kg以下 （1,100円税込）・240cm以下かつ30kg以下（2,200円税込）・360cm以下かつ70kg以下 （4,400円税込）と大きさによって費用が違います。
ヨドバシカメラの店頭持ち込み「小型家電回収」
ヨドバシカメラでは、認定事業者である株式会社リーテムと提携して、対面回収を行っています。（一部品目有料）回収のみでご訪問する場合は、別途出張費用2,200円が必要です。配送と同時に回収する場合は不要です。
https://www.yodobashi.com/ec/support/beginner/setup/kogatakaden/index.html
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【国認定】不用PCの宅配便回収、リネットジャパン
小型家電（無料）
デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビ、ゲーム機、携帯音楽プレーヤー、テープレコーダー、電子辞書・手帳、ポータブルMD・CD、ICレコーダー、ETCユニット、ACアダプター、パソコン本体、タブレット端末、携帯電話など
３辺合計100cm以下かつ10kg以下（550円税込）・150cm以下かつ20kg以下 （1,100円税込）
３辺合計100cm以下かつ10kg以下（550円税込）
ポータブルラジオ、ヘッドホン・イヤホン、小型スピーカー、ラジカセ、チューナー、ポータブルワンセグTV、レコーダー、ワープロ、電話機・FAX、ドアホン、布団乾燥機、オーブントースター、電気ポット、コーヒーメーカー、ホットプレート、シェーバー、ドライヤー、血圧・体組成計、電気ストーブ、加湿器、扇風機など
３辺合計150cm以下かつ20kg以下 （1,100円税込）
コンポ、シアタースピーカー、電子キーボード、カーステレオ、プリンター、ガステーブル、冷温水器、ズボンプレッサー、照明器具、ホットカーペット、こたつ、空気清浄機、炊飯器、掃除機など
３辺合計240cm以下かつ30kg以下（2,200円税込）・360cm以下かつ70kg以下 （4,400円税込）
３辺合計240cm以下かつ30kg以下（2,200円税込）
電子レンジ、ホームシアター、プロジェクター、DVDカラオケ、レンジ、IHクッキングヒーター、石油ストーブ、ファンヒーター、除湿器、シーリングファン、シャンデリアなど
３辺合計360cm以下かつ70kg以下 （4,400円税込）
トレーニング機器、床暖房機器、石油煙突ストーブ
マッサージチェア、電子ピアノ、シアターラックシステムなど
使用済み小型家電のリサイクル（小型家電リサイクル法）
小型家電（携帯電話、デジタルカメラなど）には、鉄、アルミ、金、銀、銅やレアメタルなど、有用金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。このため、使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、「小型家電リサイクル法」がスタートしました。お住まいの市町村の回収品目や回収方法に従い、小型家電のリサイクルをしましょう。
金や銅などの有用金属を多く含む小型家電
壊れたり古くなったりして使わなくなった、携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電。
これらの小型家電には、「ベースメタル」といわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そして「レアメタル」といわれる希少な金属など、様々な鉱物が含まれています。
現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約60～65万トンと推定されています。仮にその中に含まれている有用な金属などを全て回収、リサイクルすると、金額にして約844億円分にも上るといわれます。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は6800トン（世界の埋蔵量の約16％）、銀は6万トン（世界の埋蔵量の約22％）、リチウムは15万トン、プラチナは2500トンが眠っているとの試算もあります。
都市鉱山の資源を有効活用するための「小型家電リサイクル法」
こうした都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし、有効に活用するため、新たに「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、平成25年4月1日から施行されています。
使用済みになった家電のリサイクルは、これまで、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目については「家電リサイクル法」に基づいて進められてきました。これらに続き、新たに始まった「小型家電リサイクル法」は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、これまでの法律で対象となっていなかったほぼすべての家電を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。
家電リサイクル法では、対象品目を製造したメーカーにリサイクルを義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を引き渡す方法は、全国どこでも同じです。一方、小型家電リサイクル法では、市町村及び認定事業者が使用済み小型家電の回収を行うことになっており、具体的にどの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは、お住まいの地域によりそれぞれ異なっています。