秋田市の小型家電回収ボックスの対象品目
秋田市では、市役所本庁舎や各市民サービスセンター、スーパー等に小型家電回収ボックスを設置し、小型家電の回収を行っています。電気あるいは電池で動く家庭用の小型家電製品全般で、回収ボックスの投入口（たて15センチメートル×よこ30センチメートル×奥行き30センチメートル）に入るものが対象になります。
回収品目
回収ボックスに入る大きさ（たて15センチメートル×よこ30センチメートル×奥行き30センチメートル）の小型家電（電気・電池で動く小型の家電製品）
携帯電話、PHS
電話機、ファクス
パソコン
タブレット型情報通信端末・電子書籍端末
ラジオ
デジタルカメラ、フィルムカメラ
DVDレコーダー、HDDレコーダー、ブルーレイレコーダー
テレビチューナー（地上波デジタル・BS・CS）
MDプレイヤー、CDプレイヤー、テープレコーダー
ヘッドホン
イヤホン
USBメモリ
電卓、電子辞書
電子血圧計
電子体温計
懐中電灯
腕時計、アナログ時計、デジタル時計
ヘアドライヤー
電気カミソリ、電気バリカン、電動歯ブラシ
ゲーム機
ミニ電子ゲーム
カーナビ
ETC、車載ユニット、VICSユニット
リモコン
ACアダプター、ケーブル、プラグ、ジャック、充電器など
回収ボックス設置場所
秋田市役所（本庁舎1階）
東部市民サービスセンター
西部市民サービスセンター
南部市民サービスセンター
南部市民サービスセンター別館
北部市民サービスセンター
河辺市民サービスセンター
雄和市民サービスセンター
駅東サービスセンター
岩見三内連絡所
大正寺連絡所
上新城地区コミュニティセンター
金足地区コミュニティセンター
下新城交流センター
下北手地区コミュニティセンター
太平地区コミュニティセンター
きららとしょかん明徳館
きららとしょかん土崎図書館
きららとしょかん新屋図書館
いとく
グランマート
ジェイ・マルエー
スーパーセンターアマノ
ナイス （ フォンテAKITA店除く。）
マックスバリュ
コープあきた
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【国認定】不用PCの宅配便回収、リネットジャパン
使用済み小型家電のリサイクル（小型家電リサイクル法）
小型家電（携帯電話、デジタルカメラなど）には、鉄、アルミ、金、銀、銅やレアメタルなど、有用金属が多く含まれる一方で、鉛などの有害な物質を含むものもあるため、適正な処理が必要です。このため、使用済み小型家電の回収・リサイクルを推進するため、「小型家電リサイクル法」がスタートしました。お住まいの市町村の回収品目や回収方法に従い、小型家電のリサイクルをしましょう。
金や銅などの有用金属を多く含む小型家電
壊れたり古くなったりして使わなくなった、携帯電話やデジタルカメラ、CDやMDプレーヤなどの音楽機器、ゲーム機などの小型家電。
これらの小型家電には、「ベースメタル」といわれる鉄や銅、貴金属の金や銀、そして「レアメタル」といわれる希少な金属など、様々な鉱物が含まれています。
現在、日本全体で年間に廃棄される小型家電は約60～65万トンと推定されています。仮にその中に含まれている有用な金属などを全て回収、リサイクルすると、金額にして約844億円分にも上るといわれます。そのため、使用済み小型家電は、都市にある鉱山という意味で、「都市鉱山」といわれているのです。推計ですが、現在使用中の製品も含めて、日本国内の「都市鉱山」には、金は6800トン（世界の埋蔵量の約16％）、銀は6万トン（世界の埋蔵量の約22％）、リチウムは15万トン、プラチナは2500トンが眠っているとの試算もあります。
都市鉱山の資源を有効活用するための「小型家電リサイクル法」
こうした都市鉱山に埋もれた資源をリサイクルし、有効に活用するため、新たに「小型家電リサイクル法」が平成24年8月に定められ、平成25年4月1日から施行されています。
使用済みになった家電のリサイクルは、これまで、テレビやエアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機といった家電4品目については「家電リサイクル法」に基づいて進められてきました。これらに続き、新たに始まった「小型家電リサイクル法」は、携帯電話やデジタルカメラ、ゲーム機、時計、炊飯器や電子レンジ、ドライヤー、扇風機など、これまでの法律で対象となっていなかったほぼすべての家電を対象として、リサイクルを進めていくための法律です。
家電リサイクル法では、対象品目を製造したメーカーにリサイクルを義務づけており、消費者が使用済みになった対象品目を引き渡す方法は、全国どこでも同じです。一方、小型家電リサイクル法では、市町村及び認定事業者が使用済み小型家電の回収を行うことになっており、具体的にどの品目について回収を実施するか、また、どのように使用済みの小型家電を回収するかは、お住まいの地域によりそれぞれ異なっています。
市町村が回収し、認定事業者がリサイクル
「小型家電リサイクル法」に基づき、回収体制の整備ができた市町村から、順次、使用済み小型家電の回収が始まっています。
回収方法には、公共施設やスーパー・家電販売店、学校などに専用の「回収ボックス」を設ける方法や、町内の資源ごみ集積所に「回収コンテナ」を設置して決められた収集日に回収する方法などがあります。携帯電話のように個人情報が含まれるものもあるため、回収ボックスに施錠したりフタを設置したり、指導員立ち会いのもと回収を行うなどの対策を講じることによって盗難を防止することとしています。
ボックスや集積所で回収された使用済み小型家電は、認定事業者などに引き渡され、そこで含まれる金属などがリサイクルされます。認定事業者は、国によって認定された事業者です。廃棄物処理法などに基づいた適切な処理を行うとともに、個人情報が含まれる機器をしっかりと管理します。
回収方法は市町村ごとに定められていますが、以下の4つの回収方法があります。
（認定事業者が家電量販店や宅配便を利用して独自に回収を行っているケースもあります。）
- ボックス回収
公共施設、家電量販店をはじめとした小売店等に回収ボックスを設置して回収 - ステーション回収
ゴミ回収場所で資源回収と合わせて回収 - イベント回収
イベント開催の期間に限定して回収 - ピックアップ回収
排出された不燃ゴミ等の中から清掃工場等で選別回収
宅配便を利用した小型家電・パソコンの回収（認定事業者）
環境省・経済産業省から認定を受けた「小型家電リサイクル法」の認定事業者リネットジャパンでは、宅配便（有料）を利用した小型家電の回収サービスを実施しています。パソコン本体を含む場合、回収1回につき1箱分の宅配回収料金が無料となります。
申込方法
インターネット（パソコンまたはスマートフォン）から、リネットジャパンのサイトにアクセスし、申し込みます。
回収料金
1箱：1,760円（税込）
箱のサイズ：3辺（縦・横・高さ）合計140cm、20kg以内
箱に入れば何点詰めても同一料金です。
CRT（ブラウン管）モニターは、3,300円（税込）/台 の回収料金が別途かかります。
宅配回収料金が一部無料になります
パソコン本体を含む回収1回につき1箱分の宅配回収料金が無料。パソコンを入れた同じ箱にその他の小型家電もいっしょにお送りいただけます。
また、CRT（ブラウン管）モニターは、回収時に同じ箱にパソコン本体が入っていても、3,300円（税込）/台 の回収料金がかかります。
認定事業者リネットジャパンのデータ消去（ソフト無料提供・おまかせ有料）
認定事業者「リネットジャパン」では、宅配便（有料）を利用した小型家電の回収サービスのお申込み後、無料で利用可能なデータ消去ソフトが提供されますので、ご自身でパソコンのデータ消去ができます。
また、おまかせ安全データ消去サービス〈 1台 3,498円（税込）〉では、パソコンのデータ消去完了後に、消去証明書を発行するサービスもあります。